3.11以降、放射能に対する対策はどうなっているのでしょうか？現状を知れば知るほどそのひどさには驚愕です。全然、人の命を大切にしない国のやり方にはあきれるばかりです。チェルノブイリ原発事故での教訓が全く活かされていない現状を憂い活動している「市民が育てるチェルノブイリ法日本版の会」の柳原敏夫さんは、こんな風におっしゃいます。
『3.11以後露呈した不条理な民主国家とは思えない国のやり方を正す為にありったけの願いを総結集して、未曾有の巨大過酷事故に取り組むしかない。それが「チェルノブイリ法日本版」。福島原発事故で私たちは途方に暮れた。過去に経験したことがない未曾有の無差別過酷災害だから。ところが、従来の災害の発想（災害救助法）で救助、支援が行われ、支援は打ち切られた。未曾有の無差別過酷事故には未曾有の無差別救済が導入されるべし！そして、子どもたちを被ばくのロシアンルーレットにさらさない。苦悩という避難場所から脱け出し、真の避難場所に向かう。開き直って異常事態を突き進むこの国を正気に戻したい。放射能災害ににおいて「命こそ宝」という大原則を取り戻したい』
1人1人の市民の力で作る市民立法チェルノブイリ法日本版制定のためには、1人の声、1人の行動からです。
日本では年20msv以上で避難の義務、10msv以下は居住可能としていますが、チェルノブイリ法では5msv以上で移住の義務、1msv以下で移住の権利、国際基準である年1msvで、避難、医療、保養の権利が保障されています。日本の「子ども被災者支援法」には避難、医療、保養の権利がありません。今の日本は被災者への賠償を打ち切り、国連の勧告を無視して国際基準の20倍で避難解除を行い、帰還を強要しています。皆さん、自分の住んでいる地域の年間被ばく線量を調べてみて下さい。驚くほどの数値です。国難ともいえる状況の中でオリンピックに邁進する様子は私には狂気とも思えます。
放射線副読本
これは、平成30年9月に文科省が作成し、小、中、高校生1人1人に配布されているものです。この内容は福島原発事故の被害を過小評価する内容で、とても子どたちを守れるものではありません。この内容を問題視して、野洲市教育委員会では回収を進めているそうです。
「公平な放射線教育を考える会＠静岡」の資料を参考にさせて頂きました。 https://www.facebook.com/housyanoukyouiku.shizuoka/
福島子ども支援基金
恒例の保養事業『親子わくわくピクニック』（福島の子どもたちのための自然体験ツアー）は今夏で10回目。百町森エコプロジェクトではこのところはこちらへの募金を主に行っています。こちらの事業の詳しいことは https://www.facebook.com/shizuokawakuwaku/
